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経営者向け情報 【6/23 更新】

query_builder 2020年6月23日

提示年収は5000万円超。大胆なオファーと社長の熱意によって実現したスカウト移籍

クライアント情報

設立以来、右肩上がりの成長を続ける株式会社ミライ住宅（仮名）。しかし、積極的な事業拡大を続けるがゆえに、同社は常に人材不足に悩まされていた。そのミライ住宅に対し、優秀な人材獲得を支援し続けていたのがレイノスのスカウトエージェント佐川亮（仮名）であった。

佐川はこれまでミライ住宅に対し、様々なポジションの人材獲得を提案し、現場のプレイヤーはもちろん、主任や課長クラスのプレイングマネージャー、支店長、支社長クラスのマネージャーまで、15名以上のスカウトを成功させていた。ミライ住宅の組織図を眺めると、その中核には佐川がこれまでに縁を繋いだ人材の名前がズラリと並ぶ。

佐川が初めてミライ住宅の移籍を手掛けてから5年ほど経過したある日、社長の田代広宣（仮名）から「経営の舵取りができるような取締役候補の採用を進めたい」と依頼を受けた。

「業界大手企業で最低でも支店長クラスを務め、社内トップクラスの実績を有する人材でなければならない」という田代の要求に、「まさにヘッドハンティングで獲得すべきポジションだ」と佐川は奮い立った。

（ただ、田代の要望を満たすような人材は世の中に何名いるのだろうか……。よしんば実績を満たしていたとしても、経営者と考え方が一致していなければ移籍後の活躍は難しい……）

佐川は、社内から選抜したエージェント数名にプロジェクトの要件を共有し、本ミッションに適する人材の情報収集を急いでほしいと通達した。レイノスで過去に接触した建設、不動産業界の人材はゆうに10,000名を超える。過去の情報の蓄積から、田代の要望に応えられる人物との接触に取り組んだ。

その情報を聞いたスカウトエージェント尾田信彦（仮名）。すぐさま不動産業界の東証一部上場企業で取締役を務めていたA氏に相談を持ちかけた。A氏はすでに取締役から退任し、複数の企業で顧問を務めている身だが、レイスグループのスカウト事業の有用性に共感しており、ことあるごとに優秀な人材を紹介してくれていた。

「彼なんて適任じゃないか？」

このとき、紹介されたのが丸岡一臣氏（仮名）であった。

■候補者 丸岡氏（仮名）について

丸岡氏は、年商3000億超のハウスメーカーで新規事業を立ち上げ、売上150億円、営業利益10億円の事業を牽引した人物である。さらに、同社で営業部門の取締役本部長として、対前年比で売上300億円増（10％増）、営業利益30億円増（40％増）を実現していた。

実際に、丸岡氏との移籍交渉を行ったエージェント佐川。堂々とした立ち居振る舞いから貫禄と風格を感じさせるものの、見栄や気取りはなく、その類まれな実績も含め、佐川が過去に接触した多くのビジネスパーソンの中でもとりわけ優秀な人物であると感じられた。面談後、佐川はすぐに田代に提案した。

「ぜひ会わせてほしい！」
田代からは二つ返事で面談承諾を得られ、翌日、面談が実施されることが決まった。
 

面談当日。
1時間ほどの会話を終えた丸岡氏は佐川にこう伝えた。

「田代社長の考え方には共感しています。何より溢れんばかりの成長意欲は、創業社長ならではであり、非常に魅力的に映りました。ただ、自分もまもなく60歳です。今後は働くにしても、非常勤で複数の企業の支援に携わろうと考えていました。せっかくのお話ですが今回は……」

一度は断ろうとした丸岡氏。それでも佐川は「もう一度だけ田代社長に会ってほしい」と頭を下げた。

その後、丸岡氏を説得するべく、佐川は大胆な戦略を立て、田代に進言した。

「社長、丸岡さんは“普通”のオファーでは動きません。ここは、代表取締役候補として招聘してはどうでしょうか。もちろん、報酬もそれに足る額を用意するのです。丸岡氏の過去の実績を考えれば、少なくとも5億、いや10億の利益貢献をしてくれることは間違いありません。思い切って、年俸5000万円を提示しませんか？」

佐川の意見を聞いた田代。はじめは目を丸くしていたが、数年のシミュレーションをした結果、高額オファーを出したとしても、それ以上のリターンが期待できると確信した。
 

そして2回目の面談。
会食形式のその場で、田代から具体的なミッションとオファーを提示した。

「丸岡さんに社長を任せたい。私と一緒に経営の舵取りをしてほしい。人生100年時代、まだまだ気力も体力も溢れているようにお見受けします。非常勤に切り替える前の“最後の挑戦”を引き受けてくれませんか？」

予想を遥かに上回るそのオファーを見て、田代の覚悟を感じ取った丸岡氏。その場でオファーを承諾した。

現在、丸岡氏の社長就任から間もなく1年が経過しようとしている。

「丸岡さんが参画してくれたことで、経営を担ってくれる同志ができた。丸岡さんのおかげで、私の負担が分散され、新たな事業展開にリソースを投じられるようになっている。この移籍を契機に、さらなる成長を実現できそうだ」

今期も120％成長が見込まれるミライ住宅。破竹の勢いはしばらく続くことだろう。

【スカウト候補者一覧】大不況でも力強く工事現場を支える凄腕たち

『レイノス』がこれまでお会いしている候補者について、情報共有いたします。
もし、詳細をお聞きになりたい場合、右上の電話マーク、もしくはメールにてお問い合わせくださいませ。

■候補者 朝山成寿 氏（仮名）

●プレーヤー時代は、年間約30棟（平均請負額5,000万円/棟）の施工管理業務を担当。
●個人完工棟数は800棟を超え、現在は、3.5億円以上の高額物件のみを担当する。
●管掌メンバー数は10名。1級建築施工管理技士資格を有する。

 

■候補者 田中正蔵 氏（仮名）

●主に官公庁からの土木、トンネル、橋梁工事の施工管理業務を担う。
●案件規模は1億円以上。実行予算策定、積算、施工図作成経験も有す。
●管掌メンバー数は15名。1級土木施工管理技士資格を有する。

 

■候補者 内藤康介 氏（仮名）

●電気工事の現場代理人として従事。課長への昇格スピードは、同期30名中1位。
●工期は平均12ヶ月。最高請負額は5億円。
●原価調整に長けており、積算が提示する見積りと比べて10～15％粗利額を増やしている。

 

■候補者 刑部光輝 氏（仮名）

●電気工事の施工管理として従事。現在、同社最年少で工事長を務めている。
●大手ゼネコンが手掛ける大型マンションを主に担い、20億規模のプロジェクトを担当する。
●52階建てのタワーマンションの副所長経験も有り。一級電気工事施工管理技士を有する。

 

■候補者 相川一茂 氏（仮名）

【略歴】
中途にて同社に入社する。 生産事業統括部に配属され、戸建住宅の施工管理業務に従事する。
■2004年～2007年 埼玉支店に配属される。埼玉エリアにての戸建住宅の施工管理業務に従事する。
実績：年間着工棟数　約120棟（引き継ぎ合わせ、最大で年間180棟の経験がある） 入社2年目に課長へ昇格する。
■2008年～2012年3月
本社に異動となる。課長職として15名のメンバーを抱えるプレイングマネージャーとして従事する。
着工ベースで500棟（年間）
■2012年4月～ 千葉支店に異動となる。
次長に昇格となり、千葉県内全域のエリアマネージャーとして50名部下の管理に従事している。 自身では現場を持たず、部下の現場の品質管理、工程管理、コスト管理、各申請承認業務などを行っている。
実績（目標）：年間着工ベースで1000棟（完成ベースで700～800棟）
ブロック長は全7名おり、最年少であり、上司は執行役員である。
引き渡し時は監督が顧客対応をする事になっており、その後はアフター部門へ引き継ぐ。
【スキル・経験】
扱う工法：木造在来工法
平均坪単価（原価）：15万円～
販売単価：2300～2500万円
部下数：50名
＜前職＞
専門学校卒業後、リフォーム会社にて2年半ほど勤務する。

 

■候補者 三枝雄輝 氏（仮名）

●電気工事の施工管理として従事。現在、同社最年少で主任に昇格。
●中堅ゼネコンが手掛けるマンション工事を主に担い、5～10億規模のプロジェクトを担当する。
●将来を嘱望されており、新卒採用でも前面に立っている。一級電気工事施工管理技士を有する。

 

■候補者 山下承太郎 氏（仮名）

●主に官公庁からの土木、トンネル、橋梁工事の施工管理業務を担う。
●案件規模は5000万～1億円が主。実行予算策定、積算、施工図作成経験も行う。
●管掌メンバー数は5名。30代で係長は同氏のみ。1級土木施工管理技士資格を有する。

 

■候補者 渡田幹介 氏（仮名）

●地場の工務店、リフォーム会社、設備工事会社相手に法人営業を行う。
●営業プレーヤーとして常時全社上位5%の業績であり、現在は営業所長として全国50拠点中3～4位の実績を残している。
●来年度より部長に昇格予定。最年少部長となる見込み。

 

■候補者 玉田豊太郎 氏（仮名）

●年間販売棟数は、平均15棟。最高で24棟販売している。営業マン1000名中、30位以内を維持している。
　なお、他営業プレーヤーの平均販売棟数は7～8棟程度。　
●同期入社300名中、トップで主任に昇格した。

 

■候補者 中山三郎 氏（仮名）

●RC造、同社オリジナルパネル工法の新築マンションの施工管理業務に従事。
●同期70名中トップクラスのスピードで昇格。
●31歳時、複数のエリアをマネジメントする統括所長職に抜擢される（同社最年少）。

 
 

 
 
 

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「ピンチはビッグチャンス！」修羅場に強いと自負するアイリスオーヤマ創業者、大山健太郎氏に学ぶ

出典元：アイリスオーヤマ 大山健太郎会長「効率一辺倒の経営を改めよ」 | 日経ビジネス

今や生活雑貨から家電にまで商品の幅を広げ、右肩上がりに業績を伸ばしているアイリスオーヤマ。2019年度のグループ売上高は5000億円に達し、2023年度に1兆円企業となることを目標に掲げています。

特筆すべきはその商品開発力と価格競争力。使いやすい収納ケースや機能的な調理家電といった便利商品を安価に買い求められるため、消費者から強く支持されています。

こうした商品力は、いかにして培われたのでしょうか。そこには、同社の実質的な創業者である大山健太郎会長が、倒産の危機に直面して至った思考の転換がありました。

倒産の危機を経て「ユーザーイン」を志向

時は1973年。10月に勃発した第4次中東戦争を引き金として、原油価格が1バレル3ドルからわずか3カ月で4倍の12ドルまで暴騰し、世界経済は大混乱に陥りました。いわゆるオイルショックです。

それまでの約10年間（1962～1973年）で平均10％近い経済成長を遂げてきた日本でしたが、戦後初めてGDP成長率がマイナス（▼1.2％）となり、高度経済成長期に終止符が打たれました。

リーマンショック時も、日本のGDP成長率はマイナス5.4％まで急落しましたが、その直前10年間（1999～2008年）の経済成長率が平均1％程度であったことを考えれば、その下落幅はオイルショック時の方が上回っていたと言えます。

特に、元々プラスチック関連製品の下請け加工を行っていたアイリスオーヤマは大打撃を受け、一気に窮地に立たされます。大山氏は、父から引き継いだ東大阪工場を閉鎖。倒産だけは避けるため、断腸の思いで、長年勤めてくれた50人もの社員を解雇しました。

「もう2度とこんな決断はしたくない……どうすれば、景気に左右されないビジネスを生み出すことができるのだろうか……」

大山氏は悩み抜いた末、プロダクトアウトでもマーケットインでもなく、生活者の視点に立って商品を考案する「ユーザーイン」を志向するようになりました。

後発ながら首位に躍り出たLED照明事業

こうした「ユーザーイン」の視点から生み出された商品の代表格が、中身の見えるクリア収納ケースです。これまで収納ケースは、洋服を「しまう」ためのものでした。しかし、服は一度収納してしまうと、どこにあるのか一目では分かりません。

そこで大山氏は、収納ケースの用途を「しまう」から「探す」へと定義し直すことで、中身の見えるクリア収納ケースを生み出します。この商品は欧米でも受け入れられ、世界的なヒットとなりました。

また、「ユーザーイン」の発想は、価格戦略にも反映されています。今やアイリスオーヤマの代名詞とも言えるLED電球・蛍光灯ですが、当初この分野で先行していたのは、2006年に発売を開始した東芝と、2008年にその後を追ったパナソニックでした。

そんな中、アイリスオーヤマは2009年に同事業に参入すると、後発ながら、2018年時点でシェア31.9％と首位に立ったのです。

決め手となったのは価格戦略。他社のLED照明が5,000円～10,000円のところ、アイリスオーヤマは生産を内製化することにより、2,000円台での販売を実現したのです。

「競争価格に合わせるのではなく、消費者が買いたいと思う価格に設定する」（大山氏）という「ユーザーイン」の発想が、ここでも活きました。

アイリスオーヤマの安価なLED照明は、2011年の東日本大震災後、節電意識が高まったことでさらに注目を集めます。こうした追い風も受け、一気にシェアを拡大することができたのです。

大手メーカーから希望退職してきた人材を積極的に採用するなど、総合家電メーカーとしての地位も確立しようとしているアイリスオーヤマ。同社が危機突破を経て「ユーザーイン」経営に至ったように、現在のコロナ禍という苦境は、新たな発想を生む原動力となるかもしれません。

 
 
 

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Withコロナの市況において、業績を伸ばしている商品・サービス一覧

新型コロナウイルスの影響で、私たちの生活スタイルは急激に変貌を遂げています。今回は、そうした変化を受けて、業績を向上させている商品・サービスを紹介します。

キャンプ用品から置き配ボックスまで。コロナ禍で需要が増えた商品やサービス

・マスク、消毒液、ハンドソープ
・乾麺、冷凍食品、レトルト食品
・家庭用ジム用品、健康グッズ
・自転車（公共交通機関を回避するため）
・ネットショップ全般
・置き配用ボックス（EC利用が増加する中、宅配員との接触を防ぐため）
・調味料（外出機会の減少により、料理を趣味にする人が増加）
・体温計（学校や塾など、毎日の体温測定が求められている）
・動画配信サービス
・オンライン学習サービス
・オンラインフィットネスサービス
・アロマキャンドル（コロナ疲れを癒やすリラックス効果）
・スマホゲーム、据え置きゲーム（「あつまれどうぶつの森」は6週間で1341万本の大ヒット）
・キャンプ用品（3密を避けたアウトドアが外出先に選ばれている）
・ペット用品
・パソコン用デスク、高機能チェア
・WEBカメラ、ディスプレイ、ライト（zoomなどのテレビ会議で映りを良くするため）
・中古タブレット（祖父母にテレビ電話用端末としてプレゼント。孫とのコミュニケーション）
・社労士（休業申請や助成金などの手続き）

売上5倍の商品も！在宅消費で伸びている業界

株式会社日比谷花壇では、5月に電子商取引（EC）で販売された自宅用途の商品数が、前年同月比で5倍に増加しました。

また、家具店やホームセンターでは、室内やベランダに置く小型の植物や園芸用品が人気です。自宅で過ごす時間が増えたため、家で飾ったり、育てたりすることに興味を持つ人が増えており、今後の伸びも見込まれています。

エアコン市場にも特需

他にも、家電量販店では、エアコン商戦が熱を帯びています。天候不順だった昨夏の反動や、年末に期限切れとなるエコポイント制度の後押しがあることに加え、在宅勤務の常態化が大きな原因です。

昼間、誰もいなかったはずのリビングや書斎に、人がいる状況が生まれました。「日中、家で過ごすならば、これまでエアコンを設置していなかった部屋にも購入しないと……」という声が増えているようです。これから夏に向けて、エアコン市場では特需が続きそうです。

 
 
 

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コロナ禍でふるさと納税に脚光。今『事業者』としてふるさと納税を活用するべき理由

コロナ禍で注目を集めるふるさと納税

2008年から始まったふるさと納税。総務省に指定された自治体に寄付すると、税制優遇が受けられる制度として普及してきました。自治体から送られる「返礼品」が人気を呼び、実質的に2,000円で全国の地産品を取り寄せられることから、制度施行時に年間3万人程度であった利用者は、現在年間約400万人にまで増えています。

特に、このコロナ禍にあって、ふるさと納税に注目が集まっています。月単位で見ても、コロナ拡大の前と後では、利用者数に明らかな変化が見られるのです。

コロナ禍でふるさと納税の利用が広がっている理由の一つは、返礼品の種類が増加しているためです。通常ならば返礼品として出品されることのなかったはずの商品が、コロナの影響で取り扱われているケースが増えています。

例えば、岩手県西和賀町では、花見客が減少したことで売れ残ってしまった桜餅を返礼品に加えました。例年ならば、店頭販売のみで必ず売り切れる人気商品。5000円の寄付額で、冷凍状態の桜餅が12個届きます。

また、コロナの影響による商品の在庫過多や価格の下落に伴い、一部の返礼品について、各事業者がコロナ前と比べて寄付額を引き下げていることも、ふるさと納税の利用拡大に繋がっています。

地元のブランド牛である「オリーブ牛」を返礼品としている香川県三豊市では、旅行客の激減などで需要が落ち込んだため、必要な寄付額を4万円から半額の2万円としました。

寄付額は変えず、返礼品の量を増やすことで実質的な「値下げ」に踏み切った事例もあります。鹿児島県中種子町では特産の安納芋を返礼品としていましたが、地域イベントの中止などで販売機会が失われたことを受け、これまで500g×4袋であった返礼品を、5月上旬から500g×7袋へと増量。寄付額は1万円のままです。

事業者にも商機あり。今こそ参入を検討すべき？

コロナ禍でふるさと納税への注目が高まっているという現状は、実は事業者にとってもチャンスです。言わば「ふるさと納税」というマーケットに、いつも以上にお客が集まっている状態であり、そこに自社商品を展開することで、知名度を高めたり、コロナの影響で出てしまった在庫を有効活用したりできるかもしれません。

また、「コロナによって苦境に立たされた事業者を、ふるさと納税を通して応援しよう」との動きも広がっており、ふるさと納税を扱うサイトでも、そうした流れを後押しする取り組みが行われています。

販路拡大、知名度向上…ふるさと納税の豊富なメリット

そもそもふるさと納税には、事業者にとってのメリットが多くあります。事業者が登録を行うのは各自治体ですが、その多くは「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」「ふるなび」といったサイトと提携しているため、インターネットを通して全国の人々に自社商品の良さを知ってもらうことができます。

サイトへの掲載手数料は自治体が負担しますので、事業者としてはノーリスク。つまり、広告宣伝費をかけることなく、販路拡大を狙えるわけです。返礼品を気に入った消費者がリピーターとなってくれる可能性もありますし、自社通販サイトの展開を考えている場合は、市場調査として活用できるでしょう。

また、ふるさと納税は多くの人から「地域貢献政策」として認知されています。自社商品を返礼品として提供することにより、地域貢献企業としての評価が得られ、企業イメージの向上にも繋がります。

返礼品は随時募集。自治体のサイトから詳細を確認可能

ふるさと納税の事業者登録の要件は、「市内に事業所等を構えている」「市税の滞納がない」など、当然の内容がほとんど。返礼品の募集要件も、「市内で生産・製造されている／サービスが提供されている」「市に縁の深い商品である」のように、ふるさと納税の趣旨に合致していれば問題ありません。

ご興味があれば、インターネットで「〇〇市（自治体名）　ふるさと納税　事業者」と検索してみてください。検索結果の上位に「事業者の募集」などと書かれた自治体のサイトが出てきますので、こちらから詳細をご覧いただけます。

ふるさと納税は、「商品力には自信があるものの、全国への販路開拓で悩んでいる」という事業者には特にオススメです。制度を導入している自治体は多く、返礼品は基本的に随時募集していますので、是非調べてみてください。

 
 
 

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【紹介可能な顧問一覧】コロナ禍を乗り切るうえでの強力なパートナーたち

※詳細をお聞きになりたい場合、右上の問い合わせボタンよりご連絡ください。

■顧問 安井豊 氏（仮名）

●スターバックスの国内の店舗拡大の為、店舗開発の組織をゼロから立ち上げ、 7年間で530店舗をオープン。
●日本マクドナルド社にて、5年間で390店舗オープンし、 5年間の新店舗の平均ROIは、アジア・パシフィック地域で第1位。
●既存店管理は、500店舗を越える戦略的閉店のプロジェクトマネジメントを行い、 年間6億円の賃料と年間15億円の保証金の削減に成功。

 

■顧問 多田清 氏（仮名）

●米国向け商品において、日本製に頼らない製造・販売網の抜本的な見直しを断行。 売上が1億ドル→5億ドル、利益は50万ドル→500万ドルに急拡大し、 急激に縮小していた米国市場のシェアを回復。
●繊維カンパニーのナンバー2として、繊維部門の発展、最高利益の実現に貢献し、 在任4年間は、毎期最高益を更新。 海外展開に尽力し、繊維部門における海外比率は入社時2割から6割にまで拡大。
●伊藤忠の子会社の社長を務め、6年間で、42%の売上増、100%の利益増を実現。

 

■顧問 北原博 氏（仮名）

●トヨタ自動車にて、全国のトヨタ店を統括し、当時約10年間、500億円程の赤字状態であったところ、 同氏就任から3年で50億円の黒字転換に成功。
●日野自動車では、トラックを販売するだけでは儲からない為、 同社のトラックを保有する企業に対し、車検やオイル交換、保険を販売し、 「サービス→販売」という新しい流れを確立。
●従来プラマイゼロであった経常利益を1年で10億円の黒字に転換。

 

■顧問 酒井茂 氏（仮名）

●東芝の子会社の赤字立て直しのため社長として就任。わずか1年で、営業利益が360億円の赤字から101億円の黒字転換を果たし、業績を大幅に改善。
●東芝グループ全体の財務政策を取りまとめるとともに経営インフラの整備強化やIR活動を進め、主要金融機関のトップクラスとの関係を構築

 

■顧問 大山浩一 氏（仮名）

●海外企画部門を管掌しながら、中国事業を担当し、生産台数と販売額の拡大を図るため 中国の自動車メーカーとの合弁会社の設立を手掛け、中国を海外のシェア率No.1へと成長させた。
●東海理化では、自社製品の開発やトヨタ自動車以外の自動車メーカーとの取引拡大、海外拠点新設を実施し、営業利益率を7%に増加。(自動車業界の平均は4%)

 

■顧問 西川和彦 氏（仮名）

●14年間で、日本航空やトヨタ自動車、三越等大手企業を含む約300社との提携カードの立ち上げを実現。
●東海地方開拓のため、愛知万博への協賛や中部国際空港開港へのアプローチ、広報活動等を積極的に行い、全国における東海地区のブランドシェアを14%から20%へ引き上げることに成功。

 

■顧問 相馬豊 氏（仮名）

●日本電気にて、IT系ハードウェア事業やサーバ事業、ITプラットフォーム事業を統括。
●NEC子会社の社長に就任時、リーマンショックの影響で約80億円の債務を抱えていたが、海外主体の事業構成を強化し、わずか2年で黒字転換を達成。
●別のNEC子会社の社長として、全国約400拠点を有するITシステムの構築・運用・サポート事業の 経営に従事し、7年間減益続き(通期約80億円→50億円)であった業績を、半期で50億円の粗利創出に導く。膨れ上がっていたコストの削減にも成功。

 

■顧問 野口和夫 氏（仮名）

●特定の支店の支店長として、数値管理を徹底し、支店売上目標の毎期達成を実現。
●三井住友建設の支店長、支店次長に対して、営業進捗管理についての指導を実施。
●各支店の赤字が想定される案件について黒字化を図るため、各現場への適切な人員配置に重点的に取り組んだ。

 

■顧問 平川郁夫 氏（仮名）

●デンソーの海外進出の1期生として、海外技術部へ異動し、欧米を除く12ヶ国における車両生産の統括や開発責任者を務める。
●タイにテクニカルセンターを設立し、責任者として基本構想から設立場所の選定、設計者の採用、当局との交渉等すべてを管掌。
●日野自動車に中国現地法人の最高技術顧問として就任。中国で生産した部品を周辺諸国へ輸出する新規事業を主導し、戦略の立案や現地調達の推進を行う。

 

■顧問 荒井修 氏（仮名）

●物流ルートの見直しや物流センターの適切な設置により、2年間で物流コストを約15％(約10億円)削減
●自社開発システムの導入、システムのダウンサイジングによる開発期間の大幅な短縮に取り組み、システムコストの削減（売上比1.8%→1%以下） に成功
●海外の調達物流体制の再構築を推進し、中国に3つのセンターを設立
●WEB事業部を管掌し、ECサイトの再構築により、ECの年間売上を8%増
●欧州物流網を再構築し、グローバル人事制度も導入した結果、国内物流費の削減に成功(値上要請に対して売上比4.5%→4.3%)

 

■顧問 佐々木茂 氏（仮名）

●人材部門、住宅部門以外の販売促進系メディア事業を統括。
●結婚情報誌事業、旅行情報誌事業、中古車情報誌事業、通販誌事業、キーマンズネット事業等の事業責任者を歴任。売上規模700億円、人員数1000名を統括する。
●営業利益は就任当初マイナス1.5億円であったが、翌年黒字化を達成。2年後には事業部最高記録となる営業利益10億円に到達させた。
●これらの実績が評価され、リクルート史上初、人材部門と住宅部門以外から取締役に選出された。

 

■顧問 内岡秀幸 氏（仮名）

●営業企画本部長時、プライベートブランドである『毎得』『StyleONE』『PrimeONE』を開発し、サークルKサンクス、イズミヤ、フジへの販路拡大に成功。年間売上高を、600億円から1000億円に拡大させた。
●直近は、MEGAドン・キホーテとダブルネームとなる6店舗の業態転換を実現し、総合ディスカウント小売業という新しいジャンルの業態開発を行う。

 

■顧問 小島雅士 氏（仮名）

●積水ハウスリフォームにて、責任者として部下1500名を管掌し、598億円の売上を2年で797億円（33%増）に拡大させ、リフォーム業界トップとなる礎を築く。
●週休3日制や休日選択制、育休の積極的取得など、当時未整備であった「女性が働きやすい環境」を整える。以後、積水ハウスグループは女性の働きやすい会社として多数のメディアに選出され、女性営業員数も4年間で585名から702名へ拡大させる。

 

■顧問 水原行徳 氏（仮名）

●グローバル事業企画、アジア事業、欧州地域を順に担当した後、新設されたグローバル事業企画部の責任者に就任。トヨタ自動車の売上の大部分を占める海外事業を管掌し、現地の販売計画、営業企画を策定。
●ヨーロッパの工場15箇所の収益管理を担当時には、シェア5%程度という苦境の中、現地部品メーカーの調達元へ切り替えるなどの原価低減施策により、2000億円の黒字体制を構築。

 

■顧問 小柴彰 氏（仮名）

●「スカイパーフェクTV」のメディアセンターの構築および、セットトップボックスの開発と事業化を行い、デジタルテレビの開発プロジェクトを責任者として牽引。
●技術の革新性とビジネス貢献を評価され、トリニトロンテレビ、CCDセンサー、プレイステーションに並ぶ「井深賞」を受賞し、当時最年少となる47歳で、執行役員常務に昇格した。

 
 
 

 
 
 

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対象となる企業多数。押さえておきたいコロナ禍における給付金、補助金について

新型コロナウイルスの影響により、深刻な業績悪化に直面している方も多いことと存じます。これを受けて、企業が雇用を守り、事業を継続できるよう、事業者向けの助成金や補助金がいくつも設けられました。

一旦募集が終わったものでも、第2弾、第3弾と枠が追加されている場合がありますので、もしまだ確認されていない情報がある場合は、是非ご覧ください。

1. 持続化給付金

中小企業、フリーランスを含む個人事業主などが、新型コロナウイルスの感染拡大によって立ち行かなくなることを抑止するために国が設けた緊急措置です。

オンラインで申請後、約2週間で振り込まれる見込みです。2020年5月1日より申請が始まりました。当てはまる場合はすぐに対応することをお勧めします。

●どんな企業が対象か？
売上が前年同月比で50％以上減少している企業。業種は問わず、製造業、飲食業はもちろん、フリーランスを含む個人事業者や医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人なども対象。ただし、資本金10億円以上の大企業は対象外。

●どのような補助を受けられるか？
法人は200万円
個人事業主は100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とする

●ポイント
・申請はオンラインにて完結可能です。経済産業省のホームページよりアクセスください。
・使途は限定されていません。個々の状況に応じて自由に活用できます。
・緊急措置ということもあり、他の給付金、補助金制度と比較して、手続きに時間を要しません。
・返済の必要はありません。

※引用元：持続化給付金に関するお知らせ｜経済産業省

2. IT導入補助金

中小企業、小規模事業者に対し、ITツールの導入経費を補助することで、業務効率化、売上向上を支援するものです。コロナウイルス感染拡大を受けて、非対面ビジネスモデルへの転換や、テレワークの推奨などに取り組む事業者を優先的に支援するための「特別枠」が設けられました。

●どんな企業が対象か？
中小企業

●どのような補助を受けられるか？
補助対象経費の2分の1（最大450万円）
ソフトウエア費、IT導入関連費などが、その対象となる

●ポイント
・通常枠と、コロナ特別枠が用意されています。併用はできません。
・通常枠の過去の採択率は、40％程度です。
・コロナ特別枠は、後述の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と重複申請はできません。ただし、対象経費が異なる場合は、認められる可能性もあります。
・コロナ特別枠は、2020年5月11日より受付が開始されています。次回締切は6月26日17時で、交付決定日は7月以降。通常枠の次回締切も、6月26日17時です。
・申請はオンラインにて完結可能です。IT導入補助金2020のホームページよりアクセスください。
・交付決定前に行われている事業については、補助対象外です。
・申請はIT導入支援事業者と共同で行わなければなりません。IT導入支援事業者は、IT導入補助金2020のホームページにて検索できます。

※引用元：IT導入補助金2020

3. ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

中小企業が取り組む、革新的サービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資などを支援する補助金です。IT導入補助金同様、コロナウイルス感染拡大を受けて、補助率を引き上げた「特別枠」が設けられています。

●どんな企業が対象か？
経費の6分の1以上を、「サプライチェーンの毀損への対応」「非対面型ビジネスモデルへの転換」「テレワーク環境の整備」に投資している企業

●どのような補助を受けられるか？
補助対象経費の3分の2（最大1000万円）
機械装置、技術導入費、専門家経費などが、その対象となる

●ポイント
・通常枠の過去の採択率は、40％程度です。
・直近の応募締切は、2020年8月3日です。以降、3ヶ月ごとに締切が設けられています。
・補助金の支払時期は、補助事業の終了後であり、早くとも6ヶ月以上先となります。
・コロナ特別枠により、本来2分の1のところ、3分の2に引き上げられています。
・「事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加」「給与支給総額を年率平均1.5％以上増加」「事業場内最低賃金を地域別最低賃金プラス30円以上の水準にする」という3要件を全て満たす事業計画書と、社員に対する意思表明が必要です。
・使途は前述の経費に当てはまる必要がありますが、コロナ特別枠においては、広告宣伝費、販売促進費も対象となります。
・補助事業終了後、5年間の報告義務が課されます。

※引用元：ものづくり補助金総合サイト｜全国中小企業団体中央会

4. 小規模事業者持続化補助金

●どんな企業が対象か？
商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人

●どのような補助を受けられるか？
補助対象経費の3分の2（最大50万円）

●ポイント
・昨年の採択率は90％です。採択率が高いことが特徴です。
・次回応募締切は、2020年10月2日（当日消印有効）。約2ヶ月後に採択結果が発表されます。
・申請書は日本商工会議所のホームページよりダウンロードし、郵送対応となっています。
・A4サイズ2～3枚程度の経営計画書の提出が必要です。
・コロナウイルスによる売上減少を証明できる場合は、加点対象となります。
・「販路開拓などの取り組み」「業務効率化の取り組み」に関わる経費であれば、補助対象となります。対象は広く、経費の多くが当てはまるものと思われます。自社サイト制作や、ネットショップ開設費用としても活用可能です。
・補助を受けたあとに、実績報告書の提出義務があります。

※引用元：小規模事業者持続化補助金｜日本商工会議所

上記は、2020年6月22日時点の情報です。詳細は、各省庁、団体のホームページより最新情報をご確認ください。引き続き、皆さんにとって有益な情報が発表され次第、いち早く共有いたします。

 
 
 

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コロナ大不況という逆境の中で、中小企業経営者がくだした経営判断エピソード

先の見えないコロナ大不況において、新しい事業や取り組みへの挑戦を断念している方も多いことでしょう。しかし、多くの企業が萎縮する今こそ力をつける好機と、積極的に攻めの経営判断をくだす経営者もいらっしゃいます。

そこで前回に引き続き、３月、４月にレイスグループの顧客によってなされたご決断を紹介します。

2020年3月、スカウトプロジェクト導入を決断！

■クライアント情報
Osaka Wedding株式会社（仮名）
年商：約20億円
事業：ブライダル・レストラン

少子化による婚姻件数の減少、ブライダル離れを危惧し、既存のビジネスモデルに不安を抱いていた同社。それを打破すべく、新規事業の立ち上げを検討していた矢先、コロナショックに見舞われた。結婚式場の予約はほぼ全てがキャンセルに……。レストラン事業も大打撃を受けた。

 

2020年4月、組織理論コンサルティングの導入を決断！

■クライアント情報
株式会社井上包装機（仮名）
年商：約20億円
事業：包装機械メーカー

コロナ問題により、3～4月の新規案件の受注件数が前年同月比60％にまで減少した。營業部門の生産性が全く向上しないため、井上社長自身も営業に出なければならないほど状況は逼迫していた……。

 

「顧問名鑑」プロジェクトの導入を決断！

■クライアント情報
Hホールディングス株式会社（仮名）
年商：約50億円
事業：人材派遣・システム事業

緊急事態宣言の発令に伴い、取引先の6割がほぼ稼働停止に。加えて、派遣契約を結ぶ企業の3割から解約連絡を受け、2020年4月～9月期の業績は、前年比50%程度に落ち込む見通しとなっている。

 

2020年3月、ウェブ広告費の倍増を決断！

■クライアント情報
株式会社佐々木着物（仮名）
年商：約50億円
事業：着物・和装品小売業

外出自粛要請が発令されたことで、ほぼ全ての催事が中止となり、2月の実店舗売上は前年比50%にまで落ち込んでいた。さらに、3月以降もコロナ感染者は増加し続けており、挽回の見通しは立っていない状況であった。

 

 
 
 

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